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2024.09.30

老朽化した公営住宅の撤去費用に充てるための交付金が、国の通知に反して入居者が無断で増築した部屋などを取り壊す費用にも使われ、6000万円近くが余分に支出されていたとして、会計検査院は、国土交通省に対し、無断増築物の撤去費用は交付金の対象外だと全国の自治体に周知するよう求めました。

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