アメリカの国土安全保障省は22日に声明を出し「ハーバード大学の『学生・交流訪問者プログラム』の認定を取り消すようノーム長官が指示した」と発表しました。これにより「外国人の学生が新たにハーバード大学に留学できなくなるほか、在学中の外国人の学生についても、ほかの大学に転出しなければアメリカでの滞在資格を失うことになる」と説明しています。理由について、国土安全保障省のノーム長官は「政権はハーバード大学が、キャンパス内で暴力や反ユダヤ主義を助長したことや、中国共産党と協調した責任を問うためだ。この措置は、全国のすべての大学と学術機関に対する警告だ」としています。トランプ政権は、ハーバード大学の反ユダヤ主義の対策が不十分だとして助成金の一部を凍結し、これに対して大学が政権を提訴するなど対立が深まっていました。
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