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JICA＝国際協力機構が愛媛県今治市など国内の4つの自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定したことに関連して、SNSで誤解に基づいた情報が広がり、自治体に問い合わせのメールや電話が相次いだことについて、今治市の徳永市長は26日の会見で「移民政策を推進する意図や、領土や権限を譲渡する事実は一切ない」と述べ、事実に基づかない情報の発信を控えるよう呼びかけました。今治市では「グーグルマップ」上で市の施設や市内の飲食店の名前が書き換えられる事案が相次いでいます。

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